葛飾区で使える制度を、給湯器の種類ごとに
| 設置する給湯器 | 国 | 東京都 | 葛飾区 |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円(性能加算で10万円) | ゼロエミポイント12,000円分、または太陽光との連携などが条件の助成金 | 対象一覧に無し |
| ハイブリッド給湯器 | 10万円(性能加算で12万円) | ゼロエミポイント12,000円分、または太陽光との連携などが条件の助成金 | 対象一覧に無し |
| エネファーム | 17万円 | 戸建て7万円・集合住宅12万円 | 5万円(着工の4週間前までに事前協議) |
| エコジョーズ | 対象外 | ゼロエミポイント12,000円分。分譲マンションは追いだき有7万円・無5万円 | 対象一覧に無し |
| 従来型のガス給湯器 | 対象外 | 対象外 | 対象一覧に無し |
国・東京都・葛飾区の制度とも2026年11月17日に、それぞれの公式ページで確認した内容です。国の欄は給湯省エネ2026事業、東京都の欄のゼロエミポイントは都に登録した販売店で買う場合の値引きです。
予算に対する申請額の割合
交付申請の予約は終了(交付申請は受付中)60%
2026年11月18日 0時時点(公式の概算値)撤去加算の予算に対しては 29%
上限(100%)に達した時点で、期限の前でも受付が終わります。割合には、審査中の申請と、交付申請の予約も含まれます。公式ページで最新の状況を見る
予算に対する申請額の割合は、公式ページで毎日更新されています。上限(100%)に達した時点で、期限の前でも受付が終わります。公式ページで最新の状況を見る
かつしかエコ助成金で、給湯器として対象になるのはエネファーム
かつしかエコ助成金(令和8年度・個人住宅用)
葛飾区
- エネファーム
- 5万円/1台まで
- エコキュートなど
- エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・太陽熱利用システムは、令和8年度の対象一覧に入っていません
- 条件
- 区内の、ご自身が住む(住む予定の)住宅に、新しく導入すること(リース・レンタルは除く)
- 工事着工の4週間前までに事前協議を申し込み、区の回答書が届いてから着工すること
- 未使用品であること
- 施工業者は区内・区外を問わない(申込は施工業者などの代理・郵送でもよい)
- 受付の期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日(必着)。完了報告の最終期限は2027年12月28日
- 併用
- 国や都の補助制度と併用できる(ほかの補助金との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額)
工事着工の4週間前までに、事前協議を申し込みます
区の回答書が届いてから工事を始めます。工事を始めたあとの申込は、対象になりません。工事が終わったら3か月以内に完了報告を出すことが前提で、最終の期限は2027年12月28日です。
エコキュート・エコジョーズは、区の対象一覧にありません
令和8年度のかつしかエコ助成金(個人住宅用)の対象は、太陽光発電システム・蓄電池・HEMS・エネファーム・V2H・宅配ボックス・高反射率塗装・断熱改修の8つと、事後申請の高断熱住宅です。エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器は、この一覧に入っていません。
区のページに「対象外」と書かれているわけではないので、年度が変わったときは、区の公式ページでもう一度お確かめください。当社でも、年度ごとに確かめ直して、このページを直します。
戸建てとマンションで、使える制度が変わります
- 国の給湯省エネ2026事業で補助を受けられる台数は、戸建てが2台まで、共同住宅が1台まで
- 分譲マンションで、従来型の給湯器からエコジョーズに替える場合は、都の分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業(売買の契約の前に事前申込)
- エコキュートやハイブリッド給湯器は、タンクとヒートポンプを置く場所が要るので、マンションでは置けないことがある
- 賃貸のお住まいは、給湯器が建物の設備なので、交換には貸主の承諾が要る(区の助成も、所有者の同意書が要る)
地区ごとの戸建てと集合住宅の割合は、葛飾区の対応エリアの地区のページに、国勢調査の数字でまとめています。
申込の順番:都と区の手続きは、契約・工事の前に
機種と使う制度を決める
置き場所とお湯の使い方から機種を決め、国・都・区のどの制度を使うかを確かめます。
都の事前申込(使う場合)
クール・ネット東京の助成金は、契約の前に事前申込をし、受付の通知が届いてから契約します。
区の事前協議(エネファームの場合)
工事着工の4週間前までに申し込み、区の回答書が届いてから着工します。施工業者などの代理の持参や郵送でも申し込めます。
契約と工事
国の制度は、登録された事業者との契約が条件です。工事の前と後の写真を残します。
それぞれの申請・報告
国の交付申請は事業者が、都の実績報告と区の完了報告は、それぞれの決まりに沿って出します。
補助金の申請について
補助金の交付申請は、国に登録された事業者(給湯省エネ事業者)が行う決まりで、お客様がご自身で申請することはできません。登録のない事業者との契約は、補助の対象になりません。補助金を使ったお取り替えをご希望の場合は、お選びの機種が対象かどうかと、申請をどの事業者が行うかを、お見積もりの際にご案内します。

