給湯器の種類ごとの、国と東京都の制度
| 設置する給湯器 | 国:給湯省エネ2026事業 | 東京都 |
|---|---|---|
| エコキュート | 7万円(性能加算で10万円) | ゼロエミポイント12,000円分(登録販売店で購入)、または熱と電気の有効利用促進事業(太陽光との連携などが条件。太陽光連携は14万円) |
| ハイブリッド給湯器 | 10万円(性能加算で12万円) | ゼロエミポイント12,000円分(登録販売店で購入)、または熱と電気の有効利用促進事業(年間給湯効率108%以上で、太陽光との連携などが条件) |
| エネファーム | 17万円 | 戸建て7万円・集合住宅12万円(契約の前に事前申込) |
| エコジョーズ | 対象外 | ゼロエミポイント12,000円分(登録販売店で購入)。既存の分譲マンションは、追いだき有7万円・無5万円の助成金(条件あり) |
| 従来型のガス給湯器 | 対象外 | 対象外 |
国・東京都・葛飾区の制度とも2026年11月17日に、それぞれの公式ページで確認した内容です。都の制度は、同じ種類の都・公社の助成を重ねて受けられません(ゼロエミポイントと助成金は、どちらか一方)。
ここに載せているのは、公式ページで確認できた制度だけです。ほかに使える制度が無い、という意味ではありません。予算の状況は毎週変わるので、申込の前に公式ページでご確認ください。
東京都の4つの制度の、額と条件
東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)
東京都
給湯器の買い替えで 12,000円分の値引き(エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器)
- 都内に住所がある個人で、住所を公的な書類で証明できること
- 住宅に付いている給湯器を、省エネの基準を満たす新品に買い替えること
- 都内の住宅に設置すること
- 申請は登録した販売店が行う(個人は申請できない)
販売期間は2027年3月31日まで(予算の消化で早まることがあります)
当社は、2026年11月17日時点で、登録販売店の検索に載っていません。当社でのお取り替えでは、この値引きは使えません。
熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等)
東京都(クール・ネット東京)
太陽光と連携 14万円・再エネ100%の電力 5万円・DR実証 8万円(1台あたり)
- 契約(購入・設置)の前に事前申込を行い、受付の通知が届いてから契約する
- 太陽光発電との連携・再生可能エネルギー100%の電力・DR実証への参加の、どれかに当てはまること(どれにも当てはまらない、ふつうの交換は、助成額の区分に当てはまらない)
- 買い替えも対象。ただし、助成の対象の設備一式の購入が必要(一部の交換は対象外)
- 都内の住宅に新しく設置する、未使用品であること
事前申込は2027年3月31日まで(予算の範囲を超えた日に止まります)
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業
東京都(クール・ネット東京)
追いだき有 7万円・無 5万円(ドレン排水の接続の工事などで+3万円)
- 都内の既存の分譲マンションに設置するエコジョーズ・エコフィールであること(戸建て・エコキュート・エネファームは対象外)
- 交換の前の給湯器が、従来型の給湯器(排気の熱を回収しない、ガスや石油の給湯器)であること
- 国の賃貸集合給湯省エネ事業に登録されている製品であること
- 売買の契約の前に事前申込を行うこと
事前申込は2027年3月31日まで
都のエネファームの助成(デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業)
東京都(クール・ネット東京)
戸建て 7万円・集合住宅 12万円(DR実証に参加すると+8万円)
- 契約の前に事前申込を行うこと
- 燃料電池普及促進協会にエネファームとして登録された機器であること
事前申込は2030年3月31日まで
2026年11月17日に、東京都とクール・ネット東京(東京都環境公社)の公式ページで確認。東京ゼロエミポイントなど、都・公社の同じ種類の助成とは重ねて受けられない。国や区市町村の助成とは原則として併用できる。
エコキュートに替えるだけでは、都の助成金の区分に当てはまりません
クール・ネット東京の熱と電気の有効利用促進事業の助成額は、太陽光を使って日中に沸き上げる機能がある場合が14万円、再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約している場合が5万円、DR実証に参加する場合が8万円です。助成の申請の手引きでは、この3つのどれかを満たすことが求められていて、どれにも当てはまらない、ふつうのエコキュートへの交換は、助成額の区分に当てはまりません。
太陽光発電の無いお住まいで、エコキュートやハイブリッド給湯器に替える場合に使えるのは、国の給湯省エネ2026事業と、都に登録した販売店で買う場合の東京ゼロエミポイントです。
分譲マンションのエコジョーズは、事前申込で助成金の対象に
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業は、都内の既存の分譲マンションで、従来型の給湯器からエコジョーズ・エコフィールに替える場合の助成金です。追いだき機能が有る機種は7万円、無い機種は5万円で、ドレン排水の接続の工事を行う場合などに3万円が加わります。
売買の契約の前に、事前申込をします
事前申込の受付の通知が届いてから、契約ができます。戸建て・賃貸のマンション・エコキュート・エネファームは、この事業の対象ではありません。事前申込の受付は2027年3月31日までで、予算の範囲を超えた日に止まります。
国・葛飾区の制度と組み合わせるときの決まり
- 東京ゼロエミポイントと、都・公社の同じ種類の助成金は、重ねて受けられない
- 都の熱と電気の有効利用促進事業とエネファームの助成は、国や区市町村の補助と原則として併用できる(都の助成の上限は、機器と工事の費用から、国や自治体の補助を引いた額まで)
- 国の給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器を対象にする国のほかの補助制度とは併用できない
- 葛飾区のかつしかエコ助成金(給湯器はエネファームだけ)は、国や都の補助と併用できる(合計が対象の経費を上回る分は減額)
葛飾区にお住まいの場合の組み合わせ方と申込の順番は、葛飾区で使える補助金にまとめました。
国の給湯省エネ2026事業のあらまし
予算に対する申請額の割合
交付申請の予約は終了(交付申請は受付中)60%
2026年11月18日 0時時点(公式の概算値)撤去加算の予算に対しては 29%
上限(100%)に達した時点で、期限の前でも受付が終わります。割合には、審査中の申請と、交付申請の予約も含まれます。公式ページで最新の状況を見る
予算に対する申請額の割合は、公式ページで毎日更新されています。上限(100%)に達した時点で、期限の前でも受付が終わります。公式ページで最新の状況を見る
国の制度は、登録された事業者が申請し、補助金は事業者からお客様に還元されます。額と条件は給湯省エネ2026事業のページに、対象の機種は対象機種の確かめ方にまとめました。
補助金の申請について
補助金の交付申請は、国に登録された事業者(給湯省エネ事業者)が行う決まりで、お客様がご自身で申請することはできません。登録のない事業者との契約は、補助の対象になりません。補助金を使ったお取り替えをご希望の場合は、お選びの機種が対象かどうかと、申請をどの事業者が行うかを、お見積もりの際にご案内します。

